改めまして、ご開業おめでとうございます。
今後のご繁栄とご健勝を心よりお祈り申し上げます。

さて、開業を思い立たれたら、希望に満ちている半面、漠然とした不安や
対処方法が分からない事も多いと思います。

私たちは、単に税金の計算をするだけではありません。
創業融資や助成金申請など資金面のサポート、経理処理のお手伝い、操業にまつわる
各種届出書の提出など、一般雑務から経営全般に関するアドバイスまで、
経営者様に安心して開業に専念していただけるよう、ご無理の無い料金で幅広く
サポートさせていただきます。

ちょっとした疑問やお悩みがあれば、その時が相談するときです。

「どうしたら良いかわからない」「こんなこと聞いていいのかわからない」という
ような、小さな気がかりやご質問にも誠心誠意、全力でサポートいたします。

早過ぎることはありません、ご相談をいただいて迷惑に思うこともありません。
相談したいこと聞いてみたいことがございましたら、どうぞお気軽にご連絡ください。


また、開業にあたっては公的書類の申請・受理が必要な業種もございます。
開業資金の融資申請や助成金申請のための事業計画書や申請資料作成などは、
お時間がかかる場合もございます。

遅くとも、ご開業６ヶ月前には、一度専門家にご相談される方が無難かと思います。

個人事業のメリットは次のようなものがあります

・開業が簡単で設立費用もゼロ円（法人は設立登記が必要で設立費用もかかります）
・資本金としてまとまったお金も不要
・赤字の場合は税金がゼロ（法人は赤字でも年間７１，０００円の税金がかかる）
・事業に使っているお金でも個人で自由に使える
・従業員が５人未満なら健康保険と厚生年金に加入しなくて良い


反対に、個人事業のデメリットは次のようなものがあります

・個人事業の決算日は１２月３１日に限定されており、納税期日も変更できない
（法人の場合、決算日は自由に決められ、納税期日も考慮できます）
・法人に比べ、経費として認められる範囲が狭い
・法人に比べ、親族に給与を支払うためのハードルが高い
・法人に比べ、節税方法が限定的になっている
・赤字の繰り越しは最大３年間までしかできない（法人は最大９年間繰り越せる）
・事業主の健康保険の掛け金が高い
・国民年金は同じ収入の給与所得者（役員報酬）と比べ、将来得られる年金額が少ない


一方、法人のメリットのは次のようなものがあります

・社会的信用が高い（大きな取引先の仕事は、個人事業では契約できない場合も）
・親族に比較的簡単に給与を支払う事ができる（所得分散による節税効果がある）
・経営者の対外的責任に制限が入る（責任範囲が出資金額内に限定される）
・経営者に退職金を支払うことができる
・節税方法の種類が豊富である
・所得税と法人税の税率構造の違いにより、法人化するだけで節税になる場合がある
・赤字は最大9年間まで繰り越せ、翌期以降の黒字と相殺できる

反対に法人のデメリットには次のようなものがあります

・従業員が１人でも健康保険と厚生年金に加入しなければならない（強制加入
・設立にコストがかかる（弊社「創業支援パック」をご活用ください）
・維持コストがかかる（赤字でも税金がかかる）

いかがでしたか？
個人事業にも法人にもそれぞれメリットとデメリットがございます。
事前にご相談いただければ、簡単なシミュレーションを作成して、比較検討して
いただくことも可能です。

どうぞお気軽にご相談ください。

会社を設立する場合、法務局で登記を行わなければなりません。
この登記は通常１０日間ぐらいかかります。
許認可等の関係で登記簿謄本や印鑑証明が必要になる場合には、
日程に余裕が必要です。

その他、設立に関する注意点は次のようなものがあります。

・資本金が１千万円を超えると、法人住民税という税金が高くなります
・資本金が１千万円以上になると、創業年度から消費税の納税義務が発生します
・本店所在地は、独立の最小行政区画（福岡市中央区など）までにする方が便利です
・本店所在地は、自宅でも構いません（会社の所在地にしなくても良いです）
・月によって売上が変動する場合、一番売上が上がる月を期首にする方が良い
・税務調査を考えると、期末は６月～翌年１月、特に１２月にした方が良い
・登記申請日（＝会社設立日）は１日を外した方が税金が安くなります
・配偶者は役員登記しない方が良い
・監査役は置かない方が良い
・定款の事業範囲は、将来行う可能性があるものは、初めから記載しておく方が良い
・逆に、個人事業を法人成りする場合、あえて法人に移行しない方がよい事業もある
・会社の形態（株式会社や合同会社など）によって設立費用が変わることがある
・初年度の設備投資が多額になる場合、あえて消費税の課税事業者になった方が良い

いかがでしたか？
注意点、思ったより有りましたよね・・・

もし、会社を設立しようと考えていらっしゃるなら、知らないと損をする情報も
ございます。
是非一度、早めに専門家に相談されることをお勧めいたします。

弊社では初回無料相談も随時受け付けております。
どうぞお気軽にご相談ください。

株式会社も合同会社も会社の形態が違うだけで、「法人」という括りは同じです。
ですので、設立「後」の税金計算は何も変わりません。

また、「株式会社は株主総会や取締役会の承認を経て意思決定するのに対して、
合同会社は出資者個人間の合意だけで済むので意思決定がスピーディでうんぬん」、
という説明を目にしますが、ほとんどの株式会社は「出資者＝取締役」なので、
株式会社と合同会社の意思決定スピードも変わりはありません。

あと、出資者の責任が関節有限責任（責任範囲が出資金額内に限定される）である
ことも、株式会社・合同会社ともに変わりはありません。

では、何が違うのか？
それぞれの特徴は次の通りです。


株式会社の特徴
・社会的認知度が高い（会社といえば株式会社）
・出資割合に応じた決定権をもつため、出資者間の意思決定をコントロールしやすい

合同会社の特徴
・設立コストが株式会社に比べて１４２，０００円安い
・役員の任期がないため、重任登記費用（２年～１０年ごとに約１．５万円）が不要
・社会的認知度が低いため、お客様との信用取引やリクルート活動に影響が出る
　（かもしれない）
・社長の役職名は、代表取締役社長ではなく代表社員となる
・会社の略称も㈱ではなく(同)になる
・最大のデメリットは、出資者が金額にかかわらず一人一つの議決権を持つため、
　出資者が複数おり意見が分かれた場合には収拾がつかなくなることです



他方、合同会社の他にも「合名会社」や「合資会社」という会社形態もありますが、
これらは無限責任であり、会社倒産時には私財を弁済に充てなければならないという
致命的なデメリットがあります。
その割に得られるメリットは合同会社と変わりません。

ズバリ、弊社の経営理念やクレドに「共感」していただける方、他者の意見を素直に受け入れることが出来る方、その２つだけです！

少し違う言い方をすれば、お客様の発展や安定を一緒に喜べる方、
お客様への貢献にやりがいを感じる方と一緒に働きたいと考えています。


必要なスキルを一つだけ挙げるとしたら、お客様のニーズやお困りごとを正確に聞き取る傾聴力です。

実務経験であったり税務知識の有無は、採用においてはあまり重視しておりません。
将来、独立思考がある方も積極的に採用いたします。

まず面接で、あなたがお客様にしてあげたい事、これまでのご経験などをゆっくりお聞かせください。

実務未経験者の場合、弊社の教育体制は次のようになっております。

①入社後１カ月～2ヶ月
最初の期間は、会計業務や税務に慣れていただくため、入力作業が中心になります。
日常取引だけではなく、決算書や税務申告書作成にも少しずつ慣れていただきます。
もちろん、先輩社員やアシスタントさん達が優しく丁寧にサポートしますのでご安心ください。

②入社後2ヶ月～6ヶ月
少しずつ先輩社員の訪問に同行する機会を増やしていきます。
訪問前の資料準備や訪問時に頂いた調べもの等のサポート業務も少しずつ発生していきます。
ＯＪＴを通じ、先輩社員とお客様とのやり取り、仕事の進め方に少しずつ慣れていただきます。
いろんな先輩と同行し、外出する機会も増えるので、一番楽しい期間だと思います。
この間、反対に入力作業は徐々に少なくなっていきます。

③入社後7ヶ月目～
ＯＪＴは継続しつつ、少しずつ担当先を増やしていきます。
ただし、一度に全ての担当先を振られることはありませんし、引継ぎはＯＪＴで同行訪問していた顧問先様を中心に行われるので、ご安心ください。
弊社では、一人の担当顧問先件数を２０社に限定していますが、２０社全ての担当引継ぎが終了し、完全に独り立ちするまでの期間を、入社後１年間と長めに設定しています。

※実務経験者の場合は、入社後２ヶ月ぐらいから少しずつ担当先を増やしていき、 入社後９ヶ月ぐらいを目標に、独り立ちしていただくケースが多いです。


御客様との会議報告書はＫｉｎｔｏｎｅで社内共有しており、いつでも他の方の打合せや提出資料を参照できる様にしています。
また、弊社独自の提案リストや深掘り質問リスト、外出用ｉＰａｄをご用意しておりますので、未経験者であっても訪問時にスムーズに提案や傾聴が出来るようになります。

今後は、実際の事例をベースにした事例検討会や決算前検討会等も行っていく方針です。
周りの社員の経験や知識を共有することで、より豊富な知識を身につけていただき、それをお客様への提案に是非活かしてください。

社外研修も随時案内があります。
こちらも積極的に参加して、どんどん知識を吸収してください。


ちなみに、代表税理士も異業種（営業）からの転職組です。
どうぞご安心ください。

主に次のようなことを行っています。

・お客様の直近報告
・お客様の今後の状況の聞き取り（見込み利益、設備投資や人材採用、銀行対応など）
・優遇税制や節税、銀行動向などに関する情報の提供
・決算に向けた資金繰り、税金予測、企業評価のシミュレーションや対策
・近い将来に向けた経営課題の抽出や共有化、および経営目標の設定
・税務会計以外にも様々なお困りごとのヒアリング、それに応じたアドバイスや対応
・その他経営に関する全般的アドバイス、などです。

弊社では、スタッフの独立開業を全面的にバックアップしています。

あなたが税理士試験に合格され、税理士として独立開業される際には、 次のような支援をさせていただきます。


・実務経験確認書等の税理士登録に必要な全ての書類作成に全面的に協力

・担当されていたお客様が希望された場合には、そのまま「のれん分け」

・のれん分けの場合、弊社に対するフィーを請求することはしない


いかがでしょうか？

少し蛇足ですが、ご自分で独立するには３つの「シ」が必要なんです。
それは資格、資金、収益性です。
この３つの「シ」が揃って初めて一人前、つまり４×３＝１２でイチニン前ですね。
なんちゃってｗ

このうち、「収益性」の部分だけですが、バックアップさせていただきます。
どうせ独立するなら成功してほしいですから。


ただ本音を言うと、資格を取ってからも引き続き一緒に頑張って頂きたいと思っていますよ。

「独立も検討したけど、ここで働く方が自分の身になるし、働きやすいし面白い仕事ができるから・・・独立やめた！」って思っていただけるように頑張ります。

それは、次のような「考え方」をしているからです。


・担当するお客様は、弊社のお客様でなく「自分のお客様」と思って接してほしい

・そのような気持ちでお客様に接することで、お客様の事を自分事として捉え、自然にお客様を支援する気持ちが生じ、お客様に提供するサービスの品質が向上する。
その結果、顧客満足度を上げることができる。

・顧客満足こそ、弊社のブランディングや収益アップに寄与する唯一の方法である

こういう理由です。


会社の独占欲や代表の私心を捨てずにスタッフの満足度を上げられるわけがないし、スタッフ満足度を上げないことには顧客満足度なんか上げられる訳がない、と考えています。

一方で、お客様に対して生ずる「責任」は全て会社に帰属し、あなた個人には決して帰属しません。
税理士賠償保険にもしっかり加入しております。
人間にミスはつきものですから。


税理士事務所は、非常に「属人性」が強い業種です。
顧問先様から見れば、担当者＝事務所であり、人の質＝事務所の質です。

いかに優秀な人財に来ていただけるか、それが事務所運営のカギになると考えます。

ごもっともです。

しかしご安心ください。

入力作業や各種報告書の作成は、方法や作業範囲、期限などについて、必ず「具体的」な指示があります。
あなたのスキルに応じて、丁寧に指導・サポートするのでご安心ください。


お客様へ提出する報告書は、提出前に必ず社員が確認しております。
税務申告書の作成に関しても、社員側で決算を確定させた後の事務処理になります。
ご自身が判断に悩まれる箇所はなく、誰でも簡単に申告書を作成することが可能です。
もちろん、税額控除等の特殊な申告書の作成は、必ず社員が行うようにしています。

税務申告書は、最終的提出の前に、社員と所長のダブルチェックをしております。

どうぞ安心して作業を行ってください。

基本的にはミロク（Nx-Pro）を使って、会計入力や税務申告書を作成しています。
（ＣＭに女優の菊川怜さんを起用されていたベンダーさんです）

会計業界に特化したベンダーさんですから、初心者の方でも簡単に操作ができます。
ミロクのソフトを使ったことが無い方でも安心してください。


一方、自経化されているお客様の場合、弥生会計やマネーフォワードなどお客様が希望されるソフトを使用して会計入力を行います。
この場合、会計は他社ソフトでも、税務申告はミロクで行っております。

あります。

ページ上段のお問い合わせフォームから、「採用情報のお知らせ希望」と記載のうえ、
送信してください。

ハローワーク等の採用活動に先立ち、弊社からあなたへ連絡をさせていただきます。

どうぞよろしくお願いいたします。

相互リンクをご検討いただき、誠にありがとうございます。

相互リンクご希望の際は、まずは下記の当サイト情報を貴サイトへ掲載いただいた後、申請メールアドレスよりお申し込み下さい。

・当サイト情報
　タイトル　「福岡で経営支援型税理士事務所をお探しならベストバランスへ」
　紹介文　　「分かりやすい言葉で的確なアドバイスをお届けいたします。
　　　　　　　お客様が安心して経営に専念できるようバックアップします。」
　弊社URL　　https://www.tax-bestbalance.com/

・申請メールアドレス　info@tax-bestbalance.com


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