厚生労働省より、「介護事業経営概況調査」の結果が公開されています。
　この調査は、介護保険制度の改正と介護報酬改定に必要な基礎資料を得ることを目的に、介護保険施設、居宅サービス事業所、地域密着型サービス事業所の全ての介護保険サービスを対象に3年に一度行われているものです。

　今回は平成28年5月に調査が実施された、26年度（改定前）と27年度（改定後）の決算についてご紹介いたします。

　結果の概要は以下の通りです。

①介護サービスの収支差率（※）について
　平成27年度の収支差率は、居宅介護支援を除く全ての業種でプラスになりました。
　しかし、改定前後を比較すると、全ての施設サービスと、居宅サービスのほとんど、　5つの地域密着型サービスにおいて、収支差率が低下しています。改定後に上昇した　のは、福祉用具貸与、居宅介護支援、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多　機能型居宅介護、看護小規模多機能型介護の5つのみです。
※収支差率＝（介護サービスの収益－介護サービスの費用）／介護サービスの収益

②介護サービスの給与費割合について
　給与費割合とは、介護サービスの収益額に対する給与費額の割合です。
　多くの介護サービスにおいて、この給与費割合が改定後に上昇しています。低下した
　介護サービスは、福祉用具貸与、居宅介護支援、定期巡回随時対応型訪問介護看護、
　看護小規模多機能型介護の4サービスです。

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