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本年も引き続きbestBALANCE税理士法人をどうぞよろしくお願い致します。

2022年12月16日に発表された「税制改正大綱」の注目ポイントを、2023年1月確定版としてアップロードしました。

前回（2022,12,21）ご案内した【速報版】からの変更点は次の通りです。


■P2 目次
・資産税に「医業継続に係る納税猶予等の特例の延長」を追加
・法人税に「地域未来投資促進税制の見直し」を追加
・上記に伴いスペースの関係により、消費税の(1)・(2)を削除

■P3 NISA
・「実務上のポイント」を１つ追加
・右下のNISA除外商品の具体例を追加

■P4 NISA
・具体例を１ページ追加

■P6 生前贈与加算
・右側に「実務上のポイント」を追加

■P10 相続時精算課税
・具体例を１ページ追加

■P13 「医業継続に係る納税猶予等の特例の延長」を追加

■P15　先端設備導入による固定資産税特例
・「適用要件」に「認定経営革新等支援機関の確認」を追加
・「減免割合」の表現を変更
・現行：「※負担は基本ゼロ」を追加
・改正案の下段を「４年間または５年間：２／３　※負担は1/3に」
・経産省の情報を受けて１番下の「留意点」を「実務上のポイント」に変更

■P16　先端設備導入による固定資産税特例
・経産省の図を１ページ追加

■P20 研究開発税制
・経産省の図を１ページ追加

■P21 「地域未来投資促進税制の見直し」を追加

■P22 特定事業用資産の買換え特例
・上段の説明に「(3)届出書の提出」を追加

■P34 「（参考）令和５年に開始する過年度改正項目」を追加


詳しくは下の画像をクリックして内容をご確認くださいね。

 

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