小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者等が、地域の商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の２／３を補助します。

申請期限

7次締切：2022年2月4日（金）

補助上限額

◎一般型

上限金額：50万円（+50万円：特定創業支援等※適用条件あり）

補助率：3分の2

補助対象経費

機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、設備処分費、委託費、外注費

下記条件をすべて満たすものとなります。
① 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
② 交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
③ 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

※詳しくは、公募要領38ページをご確認ください。

審査の観点

審査は基礎審査と加点審査からなります。
※注意※ 基礎審査である要件を満たさない場合、その申請は失格となりその後の審査が行われません。

◎基礎審査
①必要な提出資料がすべて提出されていること
②補助対象者・補助対象事業の要件に合致すること
③補助事業を遂行するために必要な能力を有すること
④小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組であること

◎加点審査
①自社の経営状況分析の妥当性
②経営方針・目標と今後のプランの適切性
③補助事業計画の有効性
④積算の透明・適切性

★別途政策加点として経営力向上計画の認定も加点となります！

賃金引上げ枠（7次締切から新たに追加！）

採択審査時に、政策的観点から優先的に採択します。

補助事業終了から１年後において、申請時に選択した「給与支給総額増加」又は「事業場内最低賃金引上げ」の要件を満たすこと。

◎給与支給総額増加
補助事業完了後の1年間において、給与支給総額を1.5％又は3.0％以上増加させること
（被用者保険の適用拡大の対象であり、制度改革の任意適用を受けている場合は1.0％又は2.0％以上増加）

◎事業場内最低賃金引上げ
補助事業完了から1年後、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円又は60円以上の水準にすること

さいごに

申請を検討される方は、早めに弊社担当までご相談下さい

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