5月1日に、経済産業省のホームページにて、持続化給付金の申請方法などが公開されました。


　2020年1月以降、売上が前年同月より50%以上減少した月が１ヶ月でもあれば、申請可能です。
（2019年に新規開業や法人成りした方、季節性収入が激しい方については、特例措置もあります）

注意点は？

　申請方法をご案内する前に、先に注意点をお伝えします。

① 申請は一度きりです
　一度給付を受けた方は、再申請できません。
　そのため、最大支給額の200万円（個人は100万円）未満で申請される方は、
　本当に今回の申請で良いのか検討が必要です。
　具体的には、今後前年同月と比較した減収金額がさらに大きくなる月が無いか、
　それは何月になりそうか、の検討をお願いします。

② 申請期限を確認しましょう
　申請期間は、5月1日から、2021年1月15日の24時までとなります。
　満額申請できる方はお早めに申請を、そうでない方は申請を忘れないよう、
　毎月の売上推移を注視してください。

③ 福岡県持続化緊急支援金との関係
　県が独自に打ち出している「県持続化緊急支援金（法人50万・個人事業25万）」
　については、国の持続化給付金の申請をしていないことが要件にあります。
　しかしながら、先に県の給付金を申請した後にさらに減収し、その後売上が半減
　した場合は、国にも申請できるケースがあり得ます。
　県は、現状として両方の給付金を受け取った場合も返還は求めない考えの様です。
　このご案内は、両給付金の需給を促すものではございません。
　あくまで、国以外の給付金制度をご紹介するものです。
　県持続化緊急支援金につきましてはコチラでご案内しております。

申請方法は？

　申請は下記サイトから行います。
　https://www.jizokuka-kyufu.jp/


上記サイトの下段には申請に関するガイダンスPDFが掲載されております。
申請の手戻りを防ぐために、申請前に必ずご一読ください。


申請時は、会社の本店所在地や設立年月日、資本金、直前期の売上を
入力する必要がありますので、事前に直近の決算書控と登記簿謄本を
手元にご用意されるといいと思います。
また、法人番号も聞かれますが、法人番号は下記サイトから検索できます。
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/


申請時の添付資料は以下のとおりで、非常に限定されていて、
すべてPDFデータ等で申請と一緒に送信することになっています。

法人　法人税申告書別表一
　　　法人事業概況書（２枚・月別売上高の記載確認）

個人　確定申告書一表
　　　青色決算書（２枚のみ・白色は該当資料なし）

共通　対象月の売上台帳（売上高の総勘定元帳等）
　　　電子申告受信通知書


上記資料をPDF・JPG・PNGで申請サイトに保存する必要があります。



解説動画もあります

法人向け（経産省）https://youtu.be/1929nWUWiIs

個人向け（経産省）https://youtu.be/BPP1ghUEBaM



まとめ

　謄本や前期の確定申告書など、入力時に必要な情報を手許に置いた状態で作業
　すると、オンライン申請自体は直感的に行えます。

　申請から支給まで約2週間かかるとの事ですが、5月は特に申請が混みあうことが
　予想されます。
　中旬以降に申請される場合には、入金までの期間を長めに想定して置くことが
　必要です。
　入金まで手許資金が持つのか検討すること、融資等と組み合わせて動くことが
　大事だと思います。

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